Smart Learn 利用規約

第1条（適用）

本規約は、Crown Cat株式会社（以下「当社」）が提供する研修・育成サービス「Smart Learn」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人（以下「利用企業」）および利用企業が登録したユーザー（以下「利用ユーザー」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

当社が本サービス上で提示する個別の案内、料金表、機能説明およびプライバシーポリシーは、本規約の一部を構成します。

第2条（アカウントと管理）

利用企業は、自社のアカウント、管理者権限およびログイン情報を適切に管理するものとします。ログイン情報の管理不十分、第三者の使用または盗用によって生じた損害の責任は、利用企業が負うものとします。

利用企業は、自社が登録した社員情報・受講データについて、必要な社内周知および取得を自ら行うものとします。

第3条（顧客データの権利）

利用企業が本サービスに登録・入力した教材、問題、社員情報、受講記録その他のデータ（以下「顧客データ」）に関する権利は、利用企業または正当な権利者に留保されます。本規約により当社へ移転するものではありません。

本サービスを構成するシステム、プログラム、画面、AI機能その他の成果物に関する知的財産権は、当社に帰属します。

利用企業は、顧客データについて、第三者の権利を侵害しないことおよび適法に取得したものであることを保証します。

第4条（利用データの取扱い）

当社は、本サービスの提供、維持、品質向上、機能改善、新機能の企画・開発、利用傾向の分析、不正利用の防止等のため、本サービスの利用状況その他のデータを利用することができるものとします。

顧客データは、原則として当該利用企業への本サービス提供のために利用します。

第5条（統計情報の作成と利用）

当社は、利用企業または利用ユーザーを識別できない形に集計または加工した統計情報を作成し、本サービスおよび当社サービスの改善、企画、研究開発、統計分析、ベンチマーク、レコメンドその他これらに付随する目的に利用することができるものとします。

統計情報の作成・利用にあたり、当社は、特定の利用企業または個人が推測されるおそれのある少数区分の情報を外部に表示しないものとします。

本条は、顧客データそのものを当社の所有物とするものではありません。

第6条（AI機能とデータの非学習）

本サービスのAI機能を実行するため、当社は、その処理に必要な範囲で、教材、問題、回答、スキル情報等をAIサービスへ送信する場合があります。

AI機能への送信は、回答生成、教材・設問の下書き作成、自動採点の補助、フィードバックおよび分析の生成といった、その都度の処理（リアルタイム処理）を目的とする場合に限られます。

当社は、顧客データを、当社のAIモデルの学習、再学習またはファインチューニングに使用しません。

当社が利用する外部AIベンダー（OpenAI、Google等）についても、入力データおよび出力結果を当該ベンダーのAIモデルの学習・再学習に使用しない条件での提供を受けており、当社は当該条件を満たす提供形態でのみAI機能を提供します。

当社は、第5条に基づく統計情報の利用を理由として、顧客データそのものを外部の汎用AIモデルの学習用データとして提供することはありません。

第7条（AI出力の性質と利用企業の責任）

AI機能による出力（教材・設問の下書き、採点補助、フィードバック、分析結果等）は、統計的な推論に基づく参考情報であり、当社はその正確性、完全性、最新性、有用性および特定目的への適合性を保証しません。AIは事実と異なる内容を出力する場合があります。

利用企業は、AI出力をそのまま確定情報として用いず、公開・配信・評価の前に管理者が内容を確認・修正するものとします。

人事評価、昇進・配置、処遇、合否判定その他の重要な判断にAI出力を用いる場合、当該判断は利用企業自身の責任において行うものとし、当社はその結果について責任を負いません。

第8条（利用企業による社員への周知・同意取得）

利用企業は、自社の社員その他の利用ユーザーに対し、本サービスの利用にあたって取得・記録される情報の内容、利用目的および当社への提供について、あらかじめ周知し、必要な場合には本人の同意を取得する責任を負います。

当社によるマーケティング目的の連絡（メールマガジン、セミナー案内等）および広告配信に関する取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。利用企業は、自社担当者の連絡先情報について、当該取扱いに必要な範囲で社内の確認を行うものとします。

本条に関して第三者との間で紛争が生じた場合、利用企業は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

第9条（料金および支払い）

利用企業は、当社が本サービス上に表示する料金表およびプラン条件に従い、選択したプランの利用料金を支払うものとします。

利用料金は、契約期間に応じて前払いとし、当社が別途定める場合を除き、期間途中の解約による返金は行いません。

支払いが遅延した場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

支払いの遅滞が続く場合、当社は、事前の通知のうえ本サービスの提供を停止することができます。

料金には、当社が別途明示しない限り消費税等の公租公課は含まれません。

第10条（禁止事項）

利用企業および利用ユーザーは、法令または公序良俗に違反する行為、第三者の権利を侵害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、当社の事前承諾のない再販・再提供、AI機能の自動化された過度な利用その他当社が不適切と判断する行為を行ってはなりません。

第11条（サービスの変更・中断）

当社は、本サービスの内容の変更、追加または一部の終了を行うことがあります。重要な変更の場合は、本サービス上での通知等により周知します。

当社は、システムの保守、障害、外部サービスの停止、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

第12条（免責）

当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、期待する成果を生じること、および中断・エラー・不具合が生じないことを保証しません。

当社は、外部AIサービス、クラウド基盤、通信回線その他の第三者サービスの障害、仕様変更または提供終了に起因して生じた損害について、責任を負いません。

当社は、利用企業による顧客データのバックアップ不足、誤操作または設定誤りに起因する損害について、責任を負いません。

当社は、いかなる場合も、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、第三者からの請求その他の間接損害、特別損害および結果的損害について責任を負いません。

第13条（損害賠償の上限）

当社が利用企業に対して負う損害賠償責任の総額は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害の原因となった事由が発生した月からさかのぼって12か月間に当該利用企業が当社へ現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第14条（秘密保持）

当社および利用企業は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報を、本サービスの提供・利用の目的以外に使用せず、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、法令または官公庁の要請に基づく場合を除きます。

第15条（契約の終了とデータの取扱い）

契約が終了した場合、利用企業は、終了日までに必要な顧客データのエクスポートを行うものとします。

当社は、契約終了日から起算して90日を経過した後、法令上保存が必要なものを除き、顧客データを合理的な方法で削除します。削除後のデータ復元には応じられません。

バックアップ媒体上のデータについては、当社のバックアップ保存期間の経過をもって順次消去されます。

第16条（反社会的勢力の排除）

当社および利用企業は、自己およびその役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

当社および利用企業は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、法的責任を超えた不当な要求、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力による業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないものとします。

相手方が本条に違反した場合、当事者は、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第17条（会社名・ロゴの掲載）

当社は、本サービスの導入企業として、利用企業の会社名、商号およびロゴを、当社ウェブサイト・営業資料等に掲載することができるものとします。

利用企業の具体的な利用内容（研修テーマ、実施回数、受講データ等）を特定可能な形で公開する場合は、本条とは別に、導入事例掲載に関する個別の許諾を取得します。

第18条（クーポン・キャンペーン）

当社は、割引クーポン等を提供する場合があります。クーポンには、会社名・ロゴ掲載への協力、利用アンケートへの協力等の条件を付すことがあり、利用企業は適用時に表示される条件に同意のうえ利用するものとします。

アンケート等で取得した回答は、内部分析のために利用します。回答内容を外部に公開する場合は、別途許諾を取得します。

社員個人のテスト結果の公開を条件とするクーポンは提供しません。

第19条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更の場合は、本サービス上での通知等により周知します。

第20条（準拠法・管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。